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【相続税計算の基本】税金で損しないための基礎控除と非課税枠をわかりやすく解説

Tags: 相続税, 基礎控除, 非課税枠, 税額控除, 相続税計算

相続が発生し、さまざまな手続きに追われている中で、相続税のことが気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続税は、故人様が残された財産を受け継いだ際に課される税金で、その計算は複雑に感じられるかもしれません。

しかし、ご安心ください。相続税の基本的な仕組みや、税額を大きく左右する「基礎控除」や「非課税枠」を理解することで、税金で損しないための第一歩を踏み出せます。この記事では、相続税の計算ステップと、活用できる非課税枠について、専門知識がない方にもわかりやすく解説いたします。

相続税は誰にかかるのか？基礎控除がカギを握る

相続税は、故人様の財産すべてに一律にかかるわけではありません。国が定めた「基礎控除」という一定の金額までは、相続税はかからない仕組みになっています。つまり、遺産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も不要です。

基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

「法定相続人」とは、民法で定められた相続人のことで、故人様の配偶者、子、父母、兄弟姉妹などがこれにあたります。

計算例：

もし故人様の遺産総額が上記の基礎控除額を下回るようであれば、相続税はかからないと判断して問題ありません。相続税の申告義務があるかどうかを確認する上で、この基礎控除額を知ることは非常に重要です。

相続税の基本的な計算ステップ

遺産総額が基礎控除額を超える場合、相続税の計算と申告が必要になります。ここでは、相続税の基本的な計算ステップを順を追ってご説明いたします。

ステップ1：課税される遺産総額を計算する

まず、故人様が残されたすべての財産を評価し、その合計額を算出します。

  1. プラスの財産を把握する
    • 現金・預貯金： 預金通帳や残高証明書で残高を確認します。
    • 不動産： 土地や建物の評価額を計算します。固定資産税評価額などを参考にしますが、相続税評価額は専門的な知識が必要になる場合があります。
    • 有価証券： 株式や投資信託など、相続開始日の終値などで評価します。
    • その他： 自動車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権なども評価対象です。
  2. マイナスの財産を把握する
    • 借入金： 住宅ローンや消費者ローンなど、故人様が負っていた借金です。
    • 未払金： 医療費や公共料金など、故人様が支払うべきだった費用で未払いのものです。
  3. 「みなし相続財産」と非課税財産を把握する
    • みなし相続財産： 故人様の死亡によって発生する生命保険金や死亡退職金などがこれにあたります。これらは本来の相続財産ではありませんが、税法上、相続財産とみなされて相続税の対象となります。
    • 非課税財産： 特定の条件を満たす財産は、相続税の対象から除外されます。
      • 死亡保険金の非課税枠： 「500万円 × 法定相続人の数」の金額までは非課税です。
        • 例：法定相続人が3人の場合、500万円 × 3人 ＝ 1,500万円までは非課税。
      • 死亡退職金の非課税枠： 死亡保険金と同様に「500万円 × 法定相続人の数」の金額までは非課税です。
      • 葬式費用： 故人様の葬儀にかかった費用は、相続財産から差し引くことができます。香典返しや墓地の購入費用など、一部差し引けないものもありますのでご注意ください。

これらのプラスの財産からマイナスの財産、そして非課税財産や葬式費用を差し引いたものが「課税される遺産総額」の目安となります。

ステップ2：基礎控除額を差し引く

ステップ1で計算した「課税される遺産総額」から、冒頭でご説明した「基礎控除額」を差し引きます。この金額が、相続税の課税対象となる「課税遺産総額」です。

課税遺産総額 ＝ 課税される遺産総額 － 基礎控除額

もしこの課税遺産総額が0円またはマイナスになる場合は、相続税はかかりません。

ステップ3：法定相続分で分割し、仮の相続税額を計算する

次に、課税遺産総額を、いったん法定相続分（民法で定められた相続人の取り分）で分割したと仮定し、各法定相続人ごとの「仮の相続税額」を計算します。これは、実際の遺産分割の内容にかかわらず、相続税の総額を計算するための一時的なステップです。

この仮定の取得金額に対して、国税庁が定める相続税の速算表に記載されている税率を適用して、それぞれの仮の相続税額を算出します。税率は財産の額に応じて異なり、財産が多いほど税率も高くなる累進課税制度が採用されています。

ステップ4：相続税の総額を算出する

ステップ3で算出した各法定相続人の仮の相続税額をすべて合計すると、その相続における「相続税の総額」が求められます。

ステップ5：各種税額控除を適用する

最後に、相続税の総額から、個々の相続人に適用される各種の税額控除を差し引きます。これにより、実際に各相続人が納めるべき相続税額が確定します。

特に重要な控除は以下の通りです。

これらの控除を適切に適用することで、最終的に納める相続税額を減らすことが可能です。

税金で損しないための非課税枠・控除の活用ポイント

相続税の計算方法を理解した上で、税金で損をしないために特に意識しておきたいポイントをまとめました。

税理士に相談すべきタイミング

相続税の計算や申告は専門的な知識が必要となり、手続きも多岐にわたります。特に以下のような場合は、税理士への相談を検討することをお勧めいたします。

税理士は、正確な税額計算はもちろん、各種特例の適用、税務調査への対応など、相続税に関するあらゆる面でサポートしてくれます。安心して手続きを進めるためにも、早めの相談が重要です。

まとめ

相続税の計算は複雑に感じられますが、「基礎控除」が相続税がかかるかどうかの分かれ目となり、さらに「非課税枠」や「各種控除」を理解・活用することで、税額を大きく抑えることが可能です。

今回の記事でご紹介した基本的な計算ステップと、非課税枠・控除のポイントを押さえることで、税金で損しないための理解を深められたのではないでしょうか。

相続は一度きりの経験であり、専門知識がない状態で全てを完璧に進めるのは困難です。もしご自身のケースで疑問や不安を感じられた場合は、無理をせず税理士などの専門家にご相談ください。適切なアドバイスとサポートを受けることが、安心して相続手続きを終えるための最善策となるでしょう。